金融商品取引法第37条に基づく広告等の表示Dealings Law
株式会社レガロキャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第472号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員
当社が取扱う商品に関する手数料、報酬、諸費用等(以下「手数料等」といいます。)につきましては個々の取引に応じて決定されますので、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。
当社が取扱う商品(不動産信託受益権、匿名組合出資権等)は、原資産である不動産価格の変動、賃料等運用成績の変動、金利の変動等によって、損失が発生するおそれがあります。
また、上記以外にも天災による価値の毀損、不動産の瑕疵・毀損等による損害の発生、税制の変更による利益の変動等によって、元本を上回る損失が生じるおそれがあります。
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